離婚は経済問題

離婚は経済問題をテーマとして、話を進めます。好きで結婚した2人ですが今は離婚に向かっています。この2人の人生ですが、離婚するためには、今まで共同で使っていた様々な家庭用品を男性側に女性側が使用するか話し合いが必要です。さらに、細かなものまで、話し合いたいと考えたり話したくもないというやりとりは十分予想されます。しかし、それだけでもないです。

会社を経営していれば、どちらの会社にするのか、家の財産についてはどうするのか、どちらが出ていくのか、子どもはどうするのか、月にいくら養育費を支払うのか大きな問題が出てきます。さらに、今働いている仕事も離婚することにより、継続出来ないという方も出てくるのです。当然、離婚したことにより生活が大変になってくることもあるはずです。

このように、離婚届を出すのは簡単ですが、そこからの歩みは困難極まりないです。こんなことから、結婚することも嫌だという方がいるのもうなずけますが、人に恋をしたり、幸せにしたいと思う気持ちは大切です。離婚に必要な事で進めてきましたが、精神的にも経済的にも大きな衝撃を受けますし、子どもや親族にも関係してきます。離婚するにしても、よく考えて進めて欲しいものです。

離婚は合意が必要

離婚をすることを決めたのであれば、相手であるパートナーとの相談が必要です。相手は、仕事や親族間、様々な事情で離婚したくないという方もいるでしょうし、子どもが大きくなるまではという方もいるはずです。いずれにしても、関係がこじれて離婚を決意していることな訳です。そこで、話し合いが進まない、パートナーが話し合いに応じないという事も普通なのです。

まず離婚することで注目して欲しいことは、離婚公正証書を作成することです。これは、離婚してからの条件になります。子どもの養育費は月にいくら支払うことや、財産の分与のことについて、2人の約束についてとあげます。この書類は作成すべきです。さらに、話し合いにならない場合は、協議離婚、調停離婚、審判離婚、判決離婚がありますので、相談しながら進めていくことになります。協議離婚は、期限はないですが、その他は成立したら10日以内という期限がありますので、速やかに行って欲しいです。

このように、ちょっと話を進めるだけでも、合意にいたることは難しいです。そこで、裁判所や弁護士に離婚の手続きを頼ることにより解決がスムーズに進みます。離婚でもめた際は、専門家へ相談してみるといいでしょう。

離婚届について

離婚届について、離婚届は市役所に提出します。証人が2名必要になります。親や従兄弟が証人になる必要もなく大人であれば書くことが可能です。詳しくは、市役所によって異なりますが、一般的に本籍地の市役所に提出する場合は離婚届1通を提出することで大丈夫です。そして、本籍地以外の市役所に提出する場合は離婚届1通と、戸籍謄本1通です。

手続きが簡単といえば簡単といえますが、離婚をすることにより、財産の話し合いや子どもの養育について、お互いの意見が一致しないことには進まないのです。財産も子どももいないので離婚するといっても、離婚した途端に連絡が取れなくなったり、男性か女性のどちらかが住む場所を変えることになるのです。それを考えると簡単に離婚ということにはならないのです。

離婚にいたったのは、普通はお互いの関係がうまくいかないから離婚にいたる訳ですから、その関係の良し悪しを確認しておく必要があるのです。そこで、結婚よりも離婚は大変というのは理解できるはずです。当然、様々な場面で人としてどうかという判断にもされます。もちろん、離婚届は一方的に届けることは出来ないことですので、互いの自筆で捺印する必要があります。さらに、話し合いが進まず離婚届を受理して欲しくない旨を伝える不受理申出の届けを出しておくことも薦めます。

離婚について

現代の日本の離婚は、昔と較べて多くなる傾向にあります。離婚について、皆さんはどう考えるか様々なはずです。離婚したことによって生活に平穏が訪れた方もいるでしょうし、生活苦になったという方もいるはずです。しかし、離婚したことによる後ろめたさや自信を失う風潮もあります。今回は、離婚に必要な事で話をしていきます。

せっかく結婚したから離婚はしたくないのは双方の考えなはずです。しかし、今は仕事の関係でさまざまな場所へ転勤を命じられたり、時には海外で働く方もいるのです。さらに、不倫という言葉もドラマでの注目も高まってか普段から不倫を繰り返し行う方も増えているのが現状です。浮気が発覚して、家庭が崩壊し、子ども自身の生活まで変えられてしまう離婚にはパートナーだけではなく、多くの問題が絡むのです。

そこで、なぜ離婚なのか、離婚する必要性や危険性も伝えながら話していきます。
まずは、夫婦にとって子どもがいるかいないかということは、離婚するかどうかという視点で大きな要因になります。子どもがいると、せめて高校や大学を卒業するまでは離婚しないで生活しようということになりますが、子どもがいないと縛られるものがなくて、あるいは子どもが出来ないからという理由で離婚になる可能性が高くなります。
そして、離婚するということは、離婚届を市役所に届けなくてはいけないのです。結婚も離婚もエネルギーを使うといいます。そのエネルギーを少しでも緩和できたら幸いです。