離婚届提出の際は要注意!必要な書類一式と費用まとめ

離婚率が増加傾向にある昨今、現在は結婚していても今後離婚する予定がある、あるいは離婚するかもしれないというような状況の人はそれなりにいるのではないでしょうか。協議離婚で離婚をするとなると、離婚届といった指定の書類を提出する必要があります。協議離婚をする時は、具体的にどういう書類をどこに提出しなければいけないのか、費用はどれくらいかかるのかなどを解説します。

協議離婚とは

離婚にはいくつか種類がありますが、その一つが協議離婚です。これは、裁判や調停を経ずに当事者間の話し合い、及び合意によって至る離婚のことを指し、離婚する理由や動機は特に必要とされません。ただし、夫婦間に未成年の子供がいると場合は、離婚届の提出前に親権者を定めることが必要です。市町村役場に離婚届などの書類を提出することで、離婚が成立します。

現在のところ日本国内で行われる離婚のうち、90%以上を協議離婚が占めます。合意のみによって成立する協議離婚は必ずしも他の国々において主流ではないので、協議離婚の件数が他の種類の離婚よりも圧倒的に多いことは日本に独特の特徴だと言えます。

協議離婚に必要な書類

離婚届

協議離婚をする時には、まず離婚届が必要となります。離婚届は、基本的に市町村役場の戸籍を扱う課で受け取ることができます。市町村により戸籍を扱う部署の名前が異なっているので、はっきりとどこが担当の課かわからない場合は受付などで確認するのが無難です。なお、離婚届の形式自体は全国共通なので、必ずしも自分が住んでいる市町村で入手する必要はありません。

市役所などが開庁している平日の昼間などは仕事があり離婚届を受け取ることができないというような方は、開庁時間外の夜間窓口や守衛室でも離婚届を手に入れることができます。さらに、自治体によってはホームページ上で離婚届をダウンロードできるように整えられているところもあるので、状況によって活用するとよいでしょう。

戸籍謄本

協議離婚の場合、基本的に離婚届のみ必要となりますが、本籍地以外で離婚届を受理してもらうときは戸籍謄本が必要です。

本人確認書類

離婚届を市役所などに出す際、本人確認書類として運転免許証や健康保険証などの提示を求められる場合もあります。

協議離婚が完了するまでの時間

協議離婚で離婚する場合、それが成立するまでの時間は状況によって様々に異なります。具体的には、夫婦間で離婚する際に決めるべきことがあるかどうかが、離婚成立までの期間を決定づける要素の1つだと言えます。

子供がいない夫婦や経済的にそれぞれが自立できている夫婦間の協議離婚は、比較的短い期間で成立することが多いようです。法律的に離婚すればそれで二人の関係は終わりというような場合は、最短で1日のうちに離婚が成立することもありえます。

離婚に際して、何らかの決め事を行わなければならないときは離婚協議書や公正証書を作るため、上記の場合よりも時間がかかります。例えば、子供がいて養育費のやり取りが必要となる場合や、一方が働いておらず収入に格差があり財産分与を行うような場合です。

離婚協議書や公正証書の作成には、少なくとも10日ほどはかかります。公証役場の混雑具合によってはそれよりも時間がかかる場合もあるので、離婚するにあたって決め事を行う場合はそれなりに時間がかかるということを念頭に置いておくとよいでしょう。

用意しておくとよい書類

協議離婚の成立に必須のものではありませんが、後々のトラブルを避けるために用意しておいた方がよいという見方がある書類が、離婚協議書と公正証書です。

離婚協議書

離婚協議書とは、協議離婚を行うときに定めた事項を記した書面のことで、離婚の当事者、あるいは弁護士などが作成します。離婚協議書の本文自体は、ワープロなどで作成したもので問題ありませんが、署名は当事者のそれぞれが直筆で行う必要があります。離婚協議書自体にも契約書としての法的拘束力は備わっていますが、これだけで即時に強制執行を行うことはできないため、公正証書よりは効力が弱いと言えるでしょう。

公正証書

公正証書は、離婚協議書の内容を元に公証人と呼ばれる公務員が作成します。これを作成するには公証役場に赴かなければならず、その際には離婚協議書の他、夫婦それぞれの印鑑や戸籍謄本、場合によっては財産分与のために不動産登記簿謄本や住宅ローン関係の書類などが必要です。公正証書を作っておけば、万が一離婚協議書の内容を相手が守らず金銭の支払いが滞った場合などに、給与差し押さえなどを含めた強制執行の許可を、裁判所からもらうことができます。

協議離婚にかかる費用

協議離婚は、夫婦が合意の上で行う離婚であるために、その成立自体には全く費用がかかりません。しかし、上記の書類を作成する場合は、別途料金が必要になります。

離婚協議書の作成

離婚協議書などを作成する場合には、その手数料などがかかることがあります。離婚協議書は、当事者が個人で作成することもできますが、弁護士や行政書士に依頼して作ることもできます。その場合は、報酬としておよそ5万円から10万円の間の額を払う必要があります。

公正証書の作成

保証人に公正証書を作成してもらう場合にも、手数料が必要です。具体的な額は、公証人手数料令第9条によって定められており、離婚の際の慰謝料や養育費の金額によって決まります。例えば、養育費などが100万円以下の場合は手数料が5000円、1000万円以上3000万円以下の場合は、2万3000円などという具合です。また証書が、4枚以上になった場合も1枚ごとに250円の手数料が加算されます。

協議離婚のメリット

簡単で安い

ここまで説明してきたように離婚成立までの期間が短く、費用も安く済むということです。裁判や調停を経由する離婚は、色々な手続きややり取りを行う必要があり、膨大な時間や労力、費用が必要となります。それに比べると、協議離婚は当事者の合意のみで済むのでずっと簡単です。

離婚の理由証明が要らない

協議離婚には離婚事由を証明する必要がないこともメリットと言えるでしょう。その他の離婚方法においては、法律で定められた理由がないと離婚することができません。それには、相手が浮気をした、あるいは家庭内暴力を振るうなどといった証拠を提出する必要がありますが、証拠集めには手間も費用もかかります。協議離婚であれば、証拠などは要らずお互いが合意しさえすればよいので、この点でも協議離婚の方が苦労を要しないと言えます。

協議離婚のデメリット

合意がなければ離婚に至らない

当事者同士の話し合いがうまくいかない場合は、そもそも離婚に至りません。協議離婚が比較的簡単なのは、必要なものが当事者同士の合意のみであるためですが、これは逆に考えると、合意が得られない場合は協議離婚が成立しないということを意味します。自分に離婚の意思があっても、相手にはその意思がなく話をはぐらかされるとか、そもそも相手が全く話し合いに応じないという場合には、協議離婚では離婚ができません。

トラブルが起きた時の対処が困難

離婚の話し合いが進んだとしても、当事者の2人だけでそれを行うため、時として後にトラブルが発生する可能性があることも協議離婚の難しい部分です。これは、例えば、話し合いで養育費を一方が支払うことを定めたのに、それが実行されないなどという場合です。話し合いで確かに合意したとしても、それだけではその合意を証明するものは何もないので、トラブルが起きた際に、相手に非があることを認めさせることが難しいと言えます。公正証書があれば、強制執行などを行うこともできますが、公正証書の作成自体にも相手の同意が必要です。

まとめ


このように協議離婚は、比較的簡単で手間がかからずに行える離婚だと言えますが、当事者間の合意のみで成立するがゆえのデメリットも存在します。離婚協議書や公正証書は必ずしも協議離婚の成立に必要ではなく費用もかかりますが、作っておくと安心です。まずは協議離婚を考えているという方は、ここまで紹介したようなポイントを押さえた上で、話し合いを行ってみるとよいのではないでしょうか。