離婚は経済問題

離婚は経済問題をテーマとして、話を進めます。好きで結婚した2人ですが今は離婚に向かっています。この2人の人生ですが、離婚するためには、今まで共同で使っていた様々な家庭用品を男性側に女性側が使用するか話し合いが必要です。さらに、細かなものまで、話し合いたいと考えたり話したくもないというやりとりは十分予想されます。しかし、それだけでもないです。

会社を経営していれば、どちらの会社にするのか、家の財産についてはどうするのか、どちらが出ていくのか、子どもはどうするのか、月にいくら養育費を支払うのか大きな問題が出てきます。さらに、今働いている仕事も離婚することにより、継続出来ないという方も出てくるのです。当然、離婚したことにより生活が大変になってくることもあるはずです。

このように、離婚届を出すのは簡単ですが、そこからの歩みは困難極まりないです。こんなことから、結婚することも嫌だという方がいるのもうなずけますが、人に恋をしたり、幸せにしたいと思う気持ちは大切です。離婚に必要な事で進めてきましたが、精神的にも経済的にも大きな衝撃を受けますし、子どもや親族にも関係してきます。離婚するにしても、よく考えて進めて欲しいものです。

離婚は合意が必要

離婚をすることを決めたのであれば、相手であるパートナーとの相談が必要です。相手は、仕事や親族間、様々な事情で離婚したくないという方もいるでしょうし、子どもが大きくなるまではという方もいるはずです。いずれにしても、関係がこじれて離婚を決意していることな訳です。そこで、話し合いが進まない、パートナーが話し合いに応じないという事も普通なのです。

まず離婚することで注目して欲しいことは、離婚公正証書を作成することです。これは、離婚してからの条件になります。子どもの養育費は月にいくら支払うことや、財産の分与のことについて、2人の約束についてとあげます。この書類は作成すべきです。さらに、話し合いにならない場合は、協議離婚、調停離婚、審判離婚、判決離婚がありますので、相談しながら進めていくことになります。協議離婚は、期限はないですが、その他は成立したら10日以内という期限がありますので、速やかに行って欲しいです。

このように、ちょっと話を進めるだけでも、合意にいたることは難しいです。そこで、裁判所や弁護士に離婚の手続きを頼ることにより解決がスムーズに進みます。離婚でもめた際は、専門家へ相談してみるといいでしょう。